国税庁が公表した令和６年分の相続税の申告状況によると、令和６年中（令和６年１月～12月）の被相続人数（死亡者数）は160万5378人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は16万6730人だった。前年分の15万5740人から１万990人増加し、課税割合も10.4％と前年分の9.9％から0.5ポイント上昇した。

　都道府県別に課税割合を見ると、最も高かったのは東京都の20.0％で、前年分の18.9％から1.1ポイント上昇した。次いで愛知県16.2％、神奈川県15.5％、埼玉県11.9％、奈良県11.8％、京都府11.7％、静岡県11.4％、千葉県11.3％と続いており、全国47都道府県のうち課税割合が11％を超えたのは１都１府６県だった。

　課税対象となった被相続人数についても東京都が２万8085人と最も多く、神奈川県１万5864人、愛知県１万3398人、大阪府１万1079人、埼玉県１万312人、千葉県8527人、兵庫県7435人と続いた。この１都１府５県では課税対象者が7000人を超えており、都市部を中心に相続税申告件数が増加していることが分かる。

　相続税の基礎控除が引き下げられる前の平成26年分の課税対象者は５万6239人だったが、令和６年分は16万6730人と約３倍に増加した。申告件数の大幅な増加を受け、国税庁では実地調査だけでなく、文書や電話による連絡、来署依頼による面接などの「簡易な接触」を積極的に活用している。

　令和６事務年度における簡易な接触件数は２万1969件で、前事務年度の１万8781件を上回った。このうち申告漏れや計算誤りなどの非違が判明した件数は5796件に上り、申告漏れ課税価格は1123億円、追徴税額は138億円となった。いずれも簡易な接触の事績を集計し始めた平成28事務年度以降で最高となっている。

　一方、高齢化に伴って相続の発生件数が増加する中、相続人同士の争いも増加傾向にある。最高裁判所の令和６年度司法統計年報（家事事件編）によると、遺産分割事件の新受件数（審判・調停）は１万9550件となり、ここ数年は増加傾向が続いている。

　相続財産をめぐる争いは資産家だけの問題と思われがちだが、遺産分割事件の内容を見ると、5000万円以下、さらには1000万円以下の遺産をめぐる争いも少なくない。遺産の多寡にかかわらず、相続人が複数いればトラブルが発生する可能性は十分にある。相続財産には不動産など容易に分割できないものも多いことから、相続を「争族」にしないためにも、生前から遺言書の作成や家族間での話し合いなど、事前対策を進めておくことが重要といえそうだ。